2022年版ふるさと納税の仕組みと注意点を図解で解説

テレビでもふるさと納税がお得だって言ってたけど、仕組みがよくわからないから使ったことない』と思っている方は、ぜひ一度この記事をみて試してみてくださいね。

イラストを作って、わかりやすく解説します!

ふるさと納税とは

簡単に言うと、自分の好きな市町村に納税ができる仕組みです。

たとえば山梨県北山村に寄付をするとマスカットがお礼でもらえたり、兵庫県の香美町に納税をするとカニがもらえたりします。

ふるさと納税を利用すると納税先の特産品をお礼としてもらえます。

実際に2018年に私がもらったお礼です↓

でも納税して特産品がもらえても、損なんじゃないの?

納税すると、納税した金額分、来年に支払う税金が減るので損はありません。ふるさと納税制度の利用にかかる自己負担2,000円のみが必要です。

言い換えると、税金の先払い&自己負担の2,000円でお米やお肉、フルーツなどがもらえるお得な制度といえます。

ふるさと納税金額には上限があるので注意

毎年の税金は収入と家族の有無で異なります。下記の表の金額以上のふるさと納税をすると、多めに税金を支払ったことになり損してしまうことになるので注意してください。

私の場合は、この表の金額よりも少なめにふるさと納税していますよ!
  • 掲載している表はあくまで目安です。正確な上限金額を知りたい場合は詳細シミュレーションを利用してください。
ふるさと納税を
行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身または共働き※1 夫婦※2または
共働き+子1人
(高校生※3)
共働き+子1人
(大学生※3)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
  • ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  • ※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  • ※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  • ※中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
  • ※掲載している表は、個人事業主のケースとなります。 所得控除については基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。 また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  • ※平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。

2022年のふるさと納税の締め切りはいつ?

2022年のふるさと納税は12月31日まで!

ふるさと納税は1月~12月31日までが一つの区間です。個人所得税・住民税の税金の仕組みを利用しているため年末までの期間となります。

ふるさと納税ができた理由と仕組み

私たちは普段、さまざまな税金を支払っていますよね?その中には、住んでいる地域に納める「住民税」も含まれています。(サラリーマンだったら給料からさきに引かれています)

地域は、住民から集めた「住民税」を使って、託児所を立てたり商店街のお祭りを開いたり地域活性化の活動を行っています。

つまり、人が多く住んでいるほど自治体は税収が得られるわけです。

しかし、そうなると必然的に人の多い都会と人の少ない地方では集められる税金に差が出てしまいます。

就職や結婚をきっかけに、生まれ育った地方を離れて都会に住む人も多く、なかなか税収が得られないのが地方自治体の悩みです。

しかし、都会に住んでいる人の中にも「生まれ育った地域に貢献したい」「地域の活性化を応援したい」と考えている人が多く、そんな両者の思いからふるさと納税が生まれました。

ふるさと納税のメリット

【1】魅力的な返礼品が貰える

ふるさと納税をした自治体から「お礼品」がもらえます。

どんな物が貰えるかは自治体によってさまざま!地域の特産品や伝統工芸品などから、人間ドッグ付の旅行チケットなど変わったものもあります。

どの自治体も魅力的な返礼品を用意しているので、ふるさと納税サイトにて是非確認してみてくださいね。

【2】確定申告で税金が減る(還付・控除される)

ふるさと納税をすると、寄付した金額の2,000円を越える部分に対して所得税や住民税の控除を受けることができます。

所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。

年収や家族構成によって控除される金額には上限があります。

と、言ってもよくわからないのでイラストで簡潔に。

ふるさと納税をした人

ふるさと納税をしなかった人

こんな感じです。

要は、ふるさと納税をしようがしまいが、あなたは住民税を払わなければいけないので、それなら「ふるさと納税」を利用して+2,000円の負担金で2,000円以上の価値がある品物を御礼としてもらった方が良いよね、という話です。

【3】好きな地域を選んでふるさと納税できる

自分の故郷以外でもOK!

旅行で行った思い出の場所、好きなアイドルの出身地、テレビで見た美しい街、返礼品が魅力的な市、どこでも好きなところにふるさと納税ができますよ。

【4】ふるさと納税したお金の使い道を指定できる

自治体によっては寄附金の使い道を指定できる所もあります。

ふるさと納税の使い道の例

教育・人づくり、健康・医療・福祉、こども・子育て、環境・衛生、地域・産業振興、スポーツ・文化支援、まちづくり・市民活動、観光・交流・定住促進、安心・安全・防災、災害支援・復興

どんなふうに税金を役立ててほしいかを考えることで、納税や地方創世への意識も高まりますよ!

【5】複数の地域にふるさと納税ができる

複数の地域に寄付して、いろいろなお礼品を貰うことができます!

ふるさと納税のデメリット

納税者の損になるようなデメリットはありません。

しいてあげるなら、申告にかかる手続きの手間などでしょうか。しかし、それも年に一度の確定申告で済ませることができますので難しくはありません。

ワンストップ特例を利用すると、もっと楽チン

サラリーマン等の確定申告の必要ない人は、ふるさと納税が5件以下であれば、納税時に必要な書類を提出するだけで控除申告ができる「ワンストップ特例」が用意されています。

ふるさと納税をする時に、一緒にワンストップ特例の申請を提出するだけでOKなのでとても便利です。

つまり、デメリットはないと言えますね。

まとめ

このようにふるさと納税は、地方自治体を活性化させるだけではなく、寄附者もお礼品や税控除を受けられる嬉しい取り組みです。

ふるさと納税をもっとお得に。さらにポイント還元も受ける方法

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